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　【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は8日、米軍の今後の運用指針となる2011年版「国家軍事戦略」を公表した。中国の軍拡など急激に変化するアジア太平洋地域の安全保障環境を重視する方針を鮮明にし、北東アジアで今後数十年間、強固な米軍のプレゼンス（存在）が維持されるとの見通しを示した。
　また、地域の安定化のために日本、韓国との連携を引き続き強化していくことを盛り込み、「自衛隊の域外での運用能力向上に協力する」と明記。自衛隊に国連平和維持活動や対テロ戦支援など、さらなる海外活動に参加するよう促したものとみられる。さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を強調した。
　米軍高官は8日、記者団に「在日米軍や在韓米軍の兵力を大きく変更することは考えていない」と説明。戦略は、軍事演習などを通じてアジアの同盟国や友好国との連携を深めることで米軍のプレゼンスの増強を図り、展開能力を強化することに主眼を置いている。
　国家軍事戦略は、国防総省が今後20年間の安保環境の変化を見据えた国防計画見直し（QDR）を昨年決定したことを踏まえ、04年以来7年ぶりに本格的に更新された。　

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2011年2月7日、中国地質調査局が行った青蔵（チベット）高原の生態地質環境に関する遠隔調査・観測の結果から、青蔵高原の氷河は過去30年間、年平均131．4平方キロメートルのスピードで縮小していることが分かった。今後はさらに縮小のペースが加速すると見られている。新華網の報道。

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中国地質調査局によるこの調査は、リモートセンシング（RS）技術を応用し青蔵高原の氷河や雪線(万年雪の境界線)、湖沼、湿地帯などの変化を長年にわたって観測したもの。結果、過去30年間にわたり青蔵高原の氷河が全体的に減少していることが判明した。とくに高原周辺の氷河減少は著しく、面積は10％以上減っており、高原中腹部でも氷河面積は5％も減少しているという。

雪線も大幅に後退しており、平均100〜150m、激しいところでは350mも境界線が上がっていることが確認されている。湖や湿地帯も減少、あるいは完全に消失してしまったケースも見られ、総面積が10％近く減少する一方、高原中腹部に新たな湖沼が発生するなど、氷河や万年雪の減少は周辺の水資源に多大な影響を与えている。

現在の気候変動や温暖化のペースから予測すると、2050年には氷河面積は現在の72％程度にまで減少すると見られており、2090年には現在の半分にまで減少する可能性もあるという。青蔵高原は中国の国土の約4分の1を占め、チベット自治区や青海省、四川省、雲南省、新疆ウイグル自治区にまたがり、長江や黄河の水源を擁していることから「中華水塔」と呼ばれている。（翻訳・編集/岡田）


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　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は8日13時52分現在、7日の終値比123.04ポイント安の17,914.15ポイントで推移している。率にして0.79%の反落。昨夜のニューヨーク・ダウ続伸などを受けて当地も続伸で始まったが、インドや中国等のインフレや金利などに関する不安感も強く、間もなくマイナス圏の動きへと変わった。昼にかけて、下げ幅が拡大し、1万8千ポイント台を割り込んでいる。

　7日の同指数終値は、4日の終値比29.04ポイント高の18,037.19ポイントとなった。率にして0.16%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がりが21銘柄、値下がりが9銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったものは、ヒーロー・ホンダの2.75%上昇、ITCの2.62%上昇、DLFの2.32%上昇、ジャイプラカシュの2.27%上昇、国営火力発電公社（NTPC）の1.47%上昇。一方、下落銘柄は、シプラの2.95%下落、住宅開発金融社（HDFC）の2.07%下落、ウィプロの2.05%下落、ヒンダルコの1.96%下落、ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の1.89%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）は6億5,470万ルピーの売り越しに、国内機関投資家（DII）は1億2,400万ルピーの売り越しにそれぞれ転じた。一箇所だけのペニスに増大に挑戦（BSEの取引記録などから）

02/08/2011