あおばをYahooで調べてみたら…

夜間は速度を、特に謙遜して交通事故起こさな​​いようにする必要があります

昼間より夜がもっと、視野が狭く運転も難易度が高くなります。当然、昼間と同じ感覚で運転し、交通事故を起こす割合が増加するため、速度も控えめで、より安全運転を実行することです。少し速度が速ヌリゴのかと感じるほどにも交通事故起こすよりは、それこそ継続をお勧めします。
廃車を解決することは、それなりの覚悟と勇気が必要です。自分がまだ若い現役と考えている人もいるのです。このような考え方は、他の場合は非常に意味のあるものになるでしょう。しかし、自動車の運転では通用しないものも出てくるだろう。廃車後の自分をよく考えてみましょう。まだ行うことがあるでしょう。
　◇県議会・自民、意見まとまらず
　東日本大震災からの復興策として村井嘉浩知事が打ち出した「水産業復興特区」構想を巡り、県議会産業経済委員会は７日、県漁業協同組合から６月議会に提出され、継続審査になっていた特区構想撤回を求める請願書の採否を持ち越した。最大会派の自民党・県民会議内で意見がまとまらなかったことが主な理由。ただ、今議会が改選前の最後の議会になるため、議会開会中に同委員会を再度開き、判断を出す方針。
　請願書は６月、自民党・県民会議の委員が「調査が必要」と訴え、継続審査になった。その後、同委員会のメンバーで沿岸部の漁業者や県漁協役員から意見聴取を続けてきた。この日の委員会では、民主、共産系の委員は「浜の意見はこれまで聞いてきた。採決すべきだ」などと主張したが、自民系委員が「重要な案件だけに慎重を期したい」と訴え、結論を持ち越した。
　次回の産業経済委員会は１３日か１４日に開かれる予定。【宇多川はるか】

１０月８日朝刊

　東日本大震災による大津波で全壊した女川町の観光拠点施設「マリンパル女川」の海産物販売部門「おさかな市場」が７日、同町浦宿浜の国道３９８号沿に整備した仮店舗で営業を再開した。同組合は、マリンパル女川の再建のめどが立たないことや、県内外の常連客からの再開を求める声に押され、民有地を借り上げ、仮店舗で営業を再開することにした。
　同市場は、マリンパル女川事業協同組合（山田雅裕理事長）が運営。震災前は１６業者が入居し鮮魚や乾物など水産加工品を販売し、年間２０万人を超す買い物客が訪れ、にぎわっていた。
　仮店舗は、旧ドライブインの建物（延べ床面積約２４０平方メートル）を改装して整備し、６業者が出店した。魚介類を食材にする飲食店も今後出店する予定。山田理事長は「マリンパル女川の再建はまだまだ先。それまで何としても生き延び、素晴らしいマリンパルを作り上げたい」と話し、復興への意欲を見せた。
　同組合では、再開を記念して８、９両日、「さんま祭り」を開催。すり身汁の無料提供や水揚げされたばかりの鮮サンマを格安で販売する。同市場は年中無休で営業時間は午前８時〜午後５時。【石川忠雄】

１０月８日朝刊

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　◇水産業や農地抜本的に改革
　県は７日、東日本大震災からの復興に向けて今後１０年間の道筋を示した「県震災復興計画案」に基づいて策定した水産業▽農業▽社会資本の復興プランを県議会常任委員会に提示した。「原型復旧にとどまらない再構築を目指す」という計画の方針にのっとり、プランには具体策を明記。水産業の拠点集約や農地の大規模化など抜本的な改革案を盛り込んだ。【宇多川はるか】
　■水産業
　県震災復興計画案で掲げた県内１４２漁港の集約再編については、気仙沼▽石巻▽塩釜▽女川▽志津川の５港は、水産加工業が集積し、沖合、遠洋漁業の基地港だったとして「最重点漁港」と位置づけた。漁港の後背地も一体的に整備し、水産加工業者の再建支援にも取り組みながら「競争力のある水産業の集積拠点」を目指す。
　地域の漁船漁業や養殖業の中心となる小規模な漁港については「沿岸拠点漁港」とし、被災市町の復興計画と整合性を図りながら集中的に整備する。
　水産業に民間参入を促す「水産業復興特区」については、「次期漁業権切り替えまでの検討課題」との表現にとどめ、「県漁協との協議に努める」とした。
　■農業
　担い手確保のための農地の集約▽経営の大規模化▽高付加価値化−−を今後の農業振興のキーワードとし、効率的で収益性の高い農業を目指す。
　集落営農組織の育成や法人化▽大規模な園芸団地の育成−−などで個人経営から共同経営による集約化を進め、「規模に見合った効率的な機械や施設導入を支援する」とした。
　民間企業の参入の促進も掲げた。企業と農業者を市町村がマッチングし、復興に向け企業の資金力を活用したい考えだ。
　■社会資本
　堤防を越えて内陸部に浸水した被害を踏まえ、「海岸堤防に過度に依存した津波対策からの脱却」を掲げた。海岸線に平行な幹線道路や鉄道などを盛り土構造にして堤防機能を持たせ、「多重防御」の街づくりを目指す。
　今後１０年の整備に必要な経費については県と市町村分を合わせて約１２兆８０００億円と試算。「国による強力な財源措置が必要不可欠」として、国への要望活動を積極的に行うことを明記した。
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　＜県の復興プランに盛り込まれた主な方針＞
　■水産業
・拠点港を決め、県全体の漁業の拠点を集約再編する。
・協業化や法人化など新たな経営形態の導入を推進し、成長産業への転換を目指す。
・漁業を中心とした産業の集積を進め、水産物、水産加工品のブランド化、産官学の連携強化で競争力のある水産業を形成。
・放射性物質の検査態勢の整備と検査結果の公表で風評被害防止に努める。
　■農業
・農地の集約化や経営の大規模化で合理的な土地利用のモデルを構築する。
・生産力がある施設園芸への転換や集落営農組織の育成・法人化などで収益性の高い農業経営を実現。
・６次産業化やグリーンツーリズムの振興で活力ある農村に復興する。
・原発事故を受けた東京電力への損害賠償請求を支援する。
　■社会資本
・海岸堤防と合わせて幹線道路や鉄道を盛り土構造にし、「多重防御」で総合的な防災力を強化する。
・これまで取り組んできた耐震化対策を加速的に推進する。
・交通道路網や海上の広域物流拠点の整備、仙台空港の利用促進を加速させ、東北の発展を支える。
・広域道路網や離島の基盤整備で地域の発展の核となる社会資本を整える。

１０月８日朝刊

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