あおばをYahooで調べてみたら…

会計ソフトと会計法人のそれぞれの利用メリット

会計事務所にお願いすること、あるいはお願いしようと考えていることが少ないでしたら、個人事務所経営者等は、会計ソフトにも優秀な仕事をくれるかもしれません。しかし、従業員も多く、自分の時間も限られているようでしたら、会計事務所を利用するのが便利だと思います。ソフトウェアは、不必要なものではないが、会計事務所は、色々な面の助けもあるようです。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを経験すればよい。これにより、賃貸オフィスを借りるときは、自分のイメージをより明確になっていると思う。レンタルオフィスは、使用料から見ると割高なのだが、結果的にはメリットが多いのではないかと思う。賃貸オフィスを借りる場合には、かなりの金額の保証金も必要としてくる。
　電気自動車（ＥＶ）ベンチャーの米コーダ・オートモーティブ（カリフォルニア州）はこのほど、今年下半期から米中共同開発による中国産ＥＶの米国市場への輸出を始めると発表した。中国産ＥＶの北米販売は初めて。今年は1,000台の輸出を目指す。

　中国各紙が伝えた。コーダは、中国石油大手の中国海洋石油総公司（中海油）の子会社で、リチウムイオン電池事業を手掛ける天津力神、重慶市に拠点を置く長安汽車集団の傘下完成車メーカー、哈飛汽車とともにＥＶを開発した。

　上海証券報などによると、コーダは2009年、天津力神と天津市に車載用リチウムイオン電池を生産開発する合弁会社、天津邁爾斯動力電池系統を設立。天津邁爾斯動力電池系統で作られた車載用リチウムイオン電池を哈飛汽車の乗用車「賽豹」ＥＶ版に搭載する。米国での安全基準を満たすため、コーダは哈飛汽車と「賽豹」ＥＶ版に数百項目の改良を行ったという。

　「賽豹」ＥＶ版の米国での販売価格は１台当たり４万5,000米ドル（約370万円）前後に設定。米政府の補助金支給を含めると、消費者の購入価格は３万8,000米ドル前後になる見通し。家庭用電源で充電ができ、１回のフル充電６時間で最長200キロメートルの走行が可能という。

　昨年５月には、コーダと天津力神が米オハイオ州でＥＶ用電池の合弁生産事業を手掛けると報じられていた。外電などによると、コーダ自身は投資会社としての色合いが濃く、ＥＶ関連の技術の蓄積に乏しい状態。コーダは天津力神の技術を通じて米国に車載用電池の合弁工場を建設、米国で初投入となるコーダ製ＥＶの販売に乗り出す計画。コーダは今後、米国と中国での販売に注力する考えだ。

　連邦政府が年間12億豪ドル（1,004億1,166万円）を投じている職業技能の研修制度に関して、「労働力不足の解消に貢献できておらず、拠出額に相当する効果を得られていない」とする調査報告書が発表された。企業による投資が不十分なことに加え、収入の低さなどを背景に研修コースの完了率が半分以下にとどまっているという。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

　同研修制度では、受講者には最初の１年間に１週間当たり300豪ドルが支払われる。制度導入によって研修生の数は拡大したものの、低収入や雇用条件への不満、政府による支援不足などを理由に、半分以上の申請者がコースを終了せずにやめているのが現状だ。

　エバンス職場関連相は今回の報告書を受け、これまで研修の受講期間を基準に資格提供がおこなわれてきたが、これを能力ベースに変更する可能性を示唆。また、研修を提供する企業に対し、政府支援を拡大する必要があると指摘した。

　ただし同相は、報告書の中で提案された「企業貢献スキーム」の導入には反対の姿勢を示している。この企業貢献スキームでは、企業に職業訓練への支出を義務付け、目標を達成した場合に政府がコストを払い戻すというもの。報告書を作成した調査団の会長を務めるマクドーウェル氏は同スキームの導入について政府と話し合いを進めたいとしているが、エバンス職場関連相は、「企業も政府による職業訓練システムの改善に協力的であり、制度の基本概念を変更するつもりはない」と述べ、同スキームの導入は検討しないとしている。

　■一部では不満の声も

　ビジネス団体はエバンス職場関連相の決定を歓迎しているものの、労組からは、同相が検討の余地なく企業貢献スキームを一蹴（いっしゅう）したことに不満の声も上がった。豪製造業労組（ＡＭＷＵ）のオリバー事務局長は、「ここ数年、企業では労働力不足の懸念が高まっている。われわれは数十年にわたり、企業による訓練制度への投資拡大を訴えてきた」と主張。見習い制度が労働者不足の改善につながっていないことが示されたことで、早急に技術労働移民の受け入れを拡大し、一時労働ビザの発給増を求める声がさらに高まるとみられている。

　不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・フィリピンが発表した不動産動向調査によると、マニラ首都圏マカティ市中央ビジネス区（ＣＢＤ）にあるオフィススペースの平均賃貸料が、昨年10〜12月に上昇したことが分かった。ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）分野のオフィス需要が引き続き旺盛な一方、マカティ市では今年、新たな供給スペースはなく、今後は空室率の低下も見込まれている。

　昨年10〜12月のマカティ市ＣＢＤ内のオフィススペースの賃料（１平方メートル当たり月額）は、最上級のプレミアム・クラスが平均810ペソ（約1,530円／740〜880ペソ）で、前期（昨年７〜９月）から1.3％上昇した。

　今年10〜12月には14.0％上昇すると見込まれ、価格帯は831〜1,013ペソと、1,000ペソの大台を突破する見通しだ。ＢＰＯオフィスの需要拡大が予測される状況下、マカティ市では今年、新たに供給されるスペースはなく、今年10〜12月の全グレード平均の空室率は、昨年同期の5.5％から4.0％に下落すると予測されている。

　■住宅賃料も上昇

　コンドミニアム（マンション）などの住宅賃料も上昇傾向。昨年10〜12月のマカティ市ＣＢＤの高級３ベッドルーム（ＢＲ）の１平方メートル当たり月額家賃は平均557ペソ（360〜753ペソ）で、前期から1.8％上昇した。今年10〜12月には、さらに3.5％上昇すると予測される。

　一方、マカティ市ＣＢＤをはじめとする５つの地域で、今年は9,284戸の新規供給が見込めることなどから、入居率は下落する見通し。マカティ市ＣＢＤの今年10〜12月の空室率は、昨年同期の8.8％から10.2％に上昇すると見込まれている。

　マカティ市ＣＢＤ以外における３ＢＲの家賃では、同市ロックウェル・センターが前期比2.9％高の１平方メートル当たり平均715ペソ（620〜810ペソ）となり、過去２年間の最高を記録した。今年10〜12月には、さらに7.7％上昇し、同673〜866ペソの水準に達するとみられている。

　ボニファシオ・グローバル・シティーは前期比1.5％高の同627ペソ（520〜733ペソ）。今年10〜12月には5.2％上昇する見通しだ。

　■資源持ち株が新規参入

　住宅需要が高まりを見せる中、資源開発などを手掛ける上場持ち株会社サウス・チャイナ・リソーシズは、中層住宅開発事業に参入する方針を明らかにした。

　フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への７日付報告によると、完全子会社ＳＯＣランド・デベロップメントを設立。20億ペソを投じて、首都圏モンテンルパ市に14〜20階建てのビル４棟を建設する計画で、１棟目の完工は2013年末を見込んでいる。