あおばをYahooで調べてみたら…

外壁塗装の見積もりについて

昨年、実家が外壁塗装をすることで、複数の会社の外壁塗装の見積もりをお願いしました。これでは本当にピンからキリまであって、高い所と安い所の差が倍以上違うところも安いからいいのか、高いので、本当に良いのかと親子で悩みました。結局、レビューや知人の情報を一つの会社として決定し、塗装をお願いしました。仕事も丁寧そこに決定良かったと思いました。
注文住宅で家を建てるには、まず土地が必要になっています。ほとんどの土地は業者が買い取り、そこに住宅を建ててしまうことが多いので、なかなか良い土地を探して、そこに注文住宅で家を建てるのは困難です。また、住宅に比べて非常にコストがかかっています。我が家は、少数の注文住宅で家を建てた。
――韓国が米国や欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したことも作用したか。
「そうだ。ＦＴＡによって（自動車など）炭素繊維を使う韓国製品の輸出が大きく増えるとみた。炭素繊維は風力発電機のブレードにも使われる。それで韓国政府がグリーン産業発展に力を入れていることも評価した」

――韓国投資決定に影響を与えた別の要因はあるか。
「韓日議員連盟会長の李相得（イ・サンドゥク）ハンナラ党議員が何回も日本の本社を訪れ投資してほしいと要請した」

――日本の電気料金が高いので日本以外の地域を選んだのか（日本記者の質問）。
「東レは日本企業だ。当然日本も投資候補地として競争力を比較した。だが、全般的に各種費用を考えると韓国のほうが良かった」

――韓国で作った炭素繊維は韓国企業にだけ供給するのか。
「韓国は中国と欧州、北米にも供給するグローバル生産拠点の核心になるだろう。炭素繊維市場自体は韓国より中国が大きい。しかし先ほど話したように品質と価格面で最も競争力がある製品を作れるのは韓国だと判断した。亀尾は世界最大の炭素繊維生産所になるだろう」

――工場だけでなく炭素繊維技術も入ってくるか。
「東レ尖端素材に生産技術を移転する。今後欧米に部品開発センターを作ることになれば開発関連技術も韓国に入ってくることになる。東レが韓国に炭素繊維クラスターを作れば韓国が誇る造船・自動車・グリーン産業の競争力は一層高まるだろう。東レは１９６３年に韓国に進出してから５０年近く韓国経済とともに歩んできた。今後も韓国社会の良い企業市民（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｃｉｔｉｚｅｎ）として韓国経済発展に尽くしたい」。

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「慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）に炭素繊維生産工場だけでなく炭素繊維を原料にした部品開発センターも建てる。炭素繊維と関連したすべての生産・開発活動を行う“炭素繊維クラスター”を亀尾に作ることが東レの青写真だ」。

東レ本社の日覚昭広社長は２８日、亀尾炭素繊維第１工場起工式が終わった後の記者懇談会でこのように明らかにした。工場だけ作るのではなく炭素繊維を原料にした自動車・造船部品開発も韓国でするということだ。日覚社長は、「部品を購入する韓国の巨大企業にオーダーメード型サービスをするためのもの」と説明した。韓国の自動車・造船産業の競争力が炭素繊維工場だけでなく研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターまで韓国に呼び込むことになったわけだ。開発センターは炭素繊維第１工場が稼動を始める２０１３年から建設する予定という。

――韓国投資を決めることなった要因は。
「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した。

――韓国に自動車・造船など大口の炭素繊維消費企業があるということが投資決定に影響を与えたか。
「非常に魅力的な点だった。東レは米国とフランスでも炭素繊維を作っている。ボーイング（米国）とエアバス（フランス）のような巨大最終需要企業がそこにあるためだ。韓国はこれに加え炭素繊維を原料として部品などに加工する中間材産業技術も発達した。こうした企業とともに事業を拡大するという次元から韓国を選んだ。彼らがいて韓国にすべてを持つ炭素繊維クラスターを作れると判断した」

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【東京聯合ニュース】韓国の最大野党民主党の孫鶴圭（ソン・ハクキュ）代表は29日、訪問先の東京で韓国特派員と懇談し、現状では韓米自由貿易協定（FTA）の国会批准と韓日経済連携協定（EPA）の推進は難しいとの考えを示した。
　韓米FTAと関連し、「国民的同意を得る環境を整えることが重要だ」との見解を示した。利益のバランスが崩れた交渉に賛成することはできず、米国との再交渉に乗り出すべきだと主張した。
　また、「今後、通商交渉は国会が事前に介入できる道を開いておくべきだ」とした上で、「非公開の密室での交渉を進めたために穴だらけになった。政権交代の場合は通商手続法などを通じ制度的に国会が交渉に参加できるようにしたい」と強調した。
　韓日EPAについては、対日貿易赤字など韓国が一方的に不利な上、非関税障壁や農業分野で日本が譲歩していないため、現在の状況で推進は難しいとの考えを示した。
　韓国の脱原発政策と関連しては、「（推進するかどうか）結論を出すのは早い。エネルギー政策を深く検討すべきだ」とし、再生可能エネルギーは早期実現が困難でドイツなど各国のエネルギー政策を参考に、できることをすべきだと述べた。
　日本の政治状況と関連しては「日本の政治は国民のためのものでなく政治自体が目的であり、派閥間の権力ゲームが中心となっているようにみえる。世界第3位の経済大国にふさわしい政治力を発揮できていないようだ」と述べた。

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