あおばをYahooで調べてみたら…

名刺管理の方法は何ですか？

職業によってたくさんもらう名刺。名刺の管理は​​どのようにしていますか？私は100円ショップで購入した名刺入れに入れています。重ねて入れていないことが重要です。重なってしまうと、必要なときに見つけることができません。顔を忘れないように、背面に少数の特徴をフルリゴたりするのもいいと思います。ここでは、ジャンル分けして、名刺の管理にも効果的だと思います。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　日立化成工業は23日、山東省煙台市にリチウムイオン電池用カーボン負極材の工場を建設すると発表した。同社が海外に負極材の生産拠点を設けるのは初めて。中国で民生用リチウムイオン電池の需要が高まる中、日立化成は新工場を通じてシェア拡大を狙う。【北京・黒川真吾】

　煙台市の現地法人、日立化成工業（煙台）の敷地内に新工場を建設する。投資額は約５億円。工場の生産能力は明らかにしていないが、グループ全体では約８割の生産能力増強となる。生産した負極材は中国に進出する日系、韓国系電池メーカーに販売するほか、韓国にも輸出。生産開始は来年３月を予定する。

　民生用リチウムイオン電池は、ノートパソコン（ＰＣ）や携帯電話、タブレットＰＣ、スマートフォンなどで需要が拡大。シェアの大半を占める日系、韓国系の電池メーカーは低価格競争に伴い、生産拠点を中国に移転する流れが広がっている。

　日立化成は、負極材の主原料である天然黒鉛の調達先に近く、地理的に中国内での販売と韓国への輸出に適していると判断して、煙台市に生産拠点を設けることを決めた。性能や品質に加え、価格面でも競争力のある負極材を生産していく。

　日立化成工業（煙台）は、日立化成が全額を出資して2006年１月に設立した。資本金は145万米ドル（約１億2,000万円）。これまでは感光性フィルムのスリット加工を手掛けていた。

　日立化成グループ全体の民生用負極材の世界シェアは現在45％。15年度には民生用、自動車用を合わせて負極材で300億円の売り上げを目指す。

　香港取引所（ＨＫＥＸ）は22日、導入を目指す人民元建て株式の新規株式公開（ＩＰＯ）とＨＫＥＸ上場について、「元建て株式のみの単独通貨方式」と「元建て株式と香港ドル建て株式の複数通貨（デュアルカレンシー）方式」の２本立てでいくと発表した。いずれの方式を選ぶかは新規上場する企業と幹事証券・投資銀行に任せる方針。ＨＫＥＸは年内には人民元建てＩＰＯが実現すると見込んでいる。

　ＨＫＥＸのエリック・ランディアー上場推進部長は22日に開いたメディア説明会の席上、中国中央政府が中国本土の投資家に香港株式投資を解禁した場合、香港の上場企業が最大の受益者になると強調。本土の投資家が約１億人に達していることを期待の背景に挙げた。

　人民元建て証券取引を本格化する前提となる人民元流動性支援プール「人民元証券・香港ドル交易通（ＴＳＦ）」は、９〜10月の稼働を予定。人民元建て株式のＩＰＯ・上場に向けたその他の準備の進行状況は、◆法制＝上場と取引に関係する規則は完成◆市場の関連インフラ＝基本的な準備は完了間近◆仲介機関＝完成の段階が間近――と説明した。

　２つの人民元建てＩＰＯのうち、目玉となりそうなのが複数通貨方式。新規上場を目指す企業が、人民元で取引する株式と香港ドルで取引する株式の２通貨建てで同時にＩＰＯを実施するというものだ。ＨＫＥＸの説明によると、一方の通貨で取引されている株式を、もう一方の通貨で取引されている株式に転換すること、また一方の通貨建ての株式を、もう一方の通貨で買い取ることも可能と説明している。

　既存の上場企業についても、人民元建て株式の発行を認めるという。

　23日付信報によると、ＨＫＥＸ人民元商品専門部会では、複数通貨方式のＩＰＯの場合、人民元建てと香港ドル建ての資金調達比率は、市場に委ねる方針。一方、同方式に際して、株式発行規模の下限を設けるか否かはまだ決めていないとしている。

　■元流通不足の解決策に

　ＨＫＥＸの李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＨＫＥＸが１つの金融商品の開発にここまで力を入れて取り組んでいるのは過去になかったこと」とコメント。複数通貨方式による株式の発行と購入（投資）というこれまでにないモデルが、人民元株式上場に当たってネックとなる人民元流通量の不足の解決策となることに期待感を表明した。

　投資銀行界からは、複数通貨方式に期待し、早く詳細を公表して欲しいとの声が挙がっているもようだ。

　カジュアル衣料品販売店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは23日、タイでの出店計画についてバンコク都内で記者会見を行い、年内に都内で３店舗をオープンすると発表した。ファストリの上席執行役員、ユニクロ取締役の大笘直樹氏は「タイの国民ブランドを目指す」と述べ、将来はタイ全国に店舗を展開する方針を明らかにした。【濱田祐梨子】

　まず９月に１号店を都心の商業施設「セントラル・ワールド（ＣＷ）」内にオープンする。売り場面積は2,750平方メートルで、東南アジア最大となる。続いて10月にセントラル・プラザ・ラプラオ店に、11月には現在建設中のセントラル・プラザ・ラマ９店に出店する。売り場面積はそれぞれ約1,000平方メートルと約2,100平方メートル。都心のＣＷ、ラマ９と、地域密着型のラプラオに店舗を構えることで、コンセプトの「メイド・フォー・オール」に沿った、年齢、職業などを問わない幅広い消費者の取り込みを図る。

　商品は通気性に優れた「サラファイン」シリーズや、ＵＴ（ユニクロＴシャツ）、ＵＪ（ユニクロジーンズ）などの春・夏物に加え、「ヒートテック」「ウルトラ・ライト・ダウン」など秋・冬物もそろえる。大笘氏によると、秋・冬物は既に出店しているシンガポール、マレーシアでも人気が高く、海外旅行のため購入する人が多い。同氏は「タイは年間数百万人が海外旅行に出ていると同時に、海外からの観光客が多い地であるため、秋・冬物も売れる」と自信を示した。販売価格は商品の大部分が日本と同程度になる予定で、Ｔシャツが390〜790バーツ（約1,025〜2,080円）など。

　同社によると、タイのアパレル市場は年間約8,600億円規模で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大。ただ、全国展開しているブランドは少ないことから、「ユニクロがタイでのブランドナンバー１になるチャンスがある」（同氏）と期待している。

　同社はこれまでユニクロの宣伝に、ニューヨークではタクシー、ロンドンでは２階建てバス、パリではフランスパンのパッケージに広告を載せ、各都市の特徴を生かしたマーケティングを展開してきた。タイではどんな広告になるのか、「お楽しみに」とコメントしている。

　各店舗の運営は、現地法人ユニクロ・タイランドが行う。資本金は３億バーツ（約８億円）で、ファストリが75％、残りを三菱商事が出資する。近く設立し、代表には大笘氏が就任する予定だ。

　■アセアン６カ国網羅へ

　東南アジアでのユニクロ展開は、シンガポール、マレーシアに次いで３カ国目。２カ国とも地場企業との合弁会社を設立している。シンガポールは09年４月に１号店をオープン。現在５店舗を展開。マレーシアは昨年11月に進出し、現在２店を構える。域内での今後の出店計画について、大笘氏は「できればタイ出店から１年以内に、フィリピン、インドネシア、ベトナムにオープンしたい」と述べた。

　一方、アジアでの販売網拡大に伴った生産体制の見直しについて、「これまで生産の中心となってきた中国に加え、ベトナム、バングラデシュ、タイなどでの生産比率を高めていくことになるだろう」（同氏）と説明した。昨年までの生産は約90％が中国だった。

　■アジア中心のものづくり

　ユニクロはアジア以外に、英国、米国、フランス、ロシアに進出している。販売国・地域の近くで生産を行う他のブランドもある中、ユニクロは「アジア中心のものづくり」を貫く。理由は、「高品質を維持するため、工場の生産コントロールが重要」（同氏）だからだ。

　ファストリは2020年にグローバルの年間売上高を５兆円に引き上げ、世界のアパレルブランドナンバー１になる目標を掲げている。これに向け、海外のユニクロ店舗数を現在の約1,000店から同年までに4,000店に増やす計画だ。世界一のブランドを目指し、タイ一、アジア一への道を進む。