あおばをYahooで調べてみたら…

看板は目立てば良いというわけではない

多くの店が並んでいる場所は、通常の看板を出してもほとんど目立つことはありません。という目立つ看板を出せばそれで顧客が来るかというと、そうでないのが商売しにくいところです。看板を出すから、より重要なことは、あなたがお店にどのようなお客様に来て欲しいかを明確にすることです。ここが明確になって初めてどのような看板かを決定します。
冬の近くと、あちこちで道路工事が始まる。安全のために工事をする業者が立て看板を設置するのに、その看板にぶつかる車を頻繁に目撃する。一方通行を通行止めに行っている工事現場では、この先に交通規制という看板をしているが、こんなところに看板があるとは考えていない運転手がそのままぶつかってしまいそうだ。信仰というのは恐ろしい。
　川端達夫沖縄北方担当相は１２日、野田佳彦政権の閣僚として初の沖縄訪問を終え帰京した。野田政権としては使途の自由度が高い一括交付金制度創設など沖縄振興に取り組み、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題を打開したい考えだ。ただ、民主党政権による迷走のツケは大きく、展望は見えていない。

　「沖縄が歴史的、地理的、社会的に特別な背景がある中、なお厳しい状況にあるのが現実だ。生の声が聞けたのは意義があった」

　川端氏は同日夕、２日間の沖縄訪問についてこう総括した。

　川端氏は１１日の仲井真弘多知事との会談で、平成２３年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新法制定に前向きな意向を表明。県側が要望している一括交付金制度を創設し、予算規模などを詰めるという政府の立場を説明した。

　１２日には「沖縄特別自由貿易地域」や政府が普天間飛行場の移設先としている名護市内の施設を視察。名護市を含む北部１２市町村代表らとの懇談も行い、沖縄振興に重点を置く姿勢をアピールした。

　野田政権は９月の日米首脳会談で普天間問題の具体的進展を求められているだけに、「誠意を示して信頼関係を構築し、普天間問題を協議する足がかりにしたい」（政府関係者）考えだ。

　川端氏に続いて一川保夫防衛相や玄葉光一郎外相が月内に沖縄を訪問。民主党側でも北沢俊美前防衛相が１２日に訪沖したほか、前原誠司政調会長も近く沖縄入りする予定だ。

　ただ、県側は普天間飛行場の県外移設を求める姿勢を崩していない。仲井真知事は川端氏との会談で政府が検討している一括交付金について「お願いしていた中身とはほど遠い」と不満を表明。普天間基地の県外移転や具体的な米軍基地負担の軽減など７項目にわたる要望書を手渡した。

　仲井真知事周辺は「民主党政権が県外移設を主張したため、仲井真氏は先の知事選で県外移設を公約にせざるを得なかった。今さら破棄はできない」と語る。

　政府は模索している年内の野田首相訪沖にあわせ、一括交付金の制度設計や額を具体化して普天間問題前進に弾みをつけたい考えだが、現実は容易ではない。

（新井好典）

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民主党政権は高速道路施策の抜本的な見直しを進めるために、4月から「高速道路のあり方検討有識者委員会」（座長＝寺島実郎日本総合研究所理事長）をスタートさせた。月2回のペースで会合を重ね、この秋にも一定の結論を得たいという当初の目標が迫りつつある。

現状で委員会は何を議論しているのか。10月12日に開催された11回目の会合のテーマの一つは「今後の料金制度のあり方」だった。

委員会のこれまでの議論が、現状の考え方と最も大きく違う点は、建設費の償還が終わった区間の扱いだ。これまでの考え方では、はるか将来のことであっても、これらの道路は無料とするはずだった。しかし、委員会は「料金収入で管理している道路は償還後も利用者に負担を求めるべき」とする。

また、民主党政権は税金で高速道路を整備することによって、無料の高速道路を実現するはずだったが、税金で整備した無料の高速道路であっても「維持管理費等は利用者の負担としていくことも検討すべき」と、委員会の議論は「原則無料化」を明確に否定する方向で進んでいる。

大都市部や縦貫道など幹線となる区間では有料で整備し、地方の端末部など交通量の少ない高速道路は無料の道路として税で整備すべきという方向性を示し、料金は「徐々に低廉なものにしていく必要がある」が、一方で「大幅な割引は避けるべき」と、料金割引に慎重な姿勢を示している。

さらに委員会の議論は、時間帯や曜日による細かい割引をすべきか、一律の料金引き下げをすべきかという細部にも及んでいる。会合は来月も続く予定で、事務局の道路局企画課は「あと1回や2回では終わらない」と話す。

《レスポンス 中島みなみ》

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