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定期的な検診が重要な癌

これで、日本人の死因で最も多いのががんです。がんは初期症状があまりなくて、身体に害をなす症状が現れたときにはすでに病気が進んでいることが多く、非常に厄介な病気です。しかし、早期に発見すれば、今の先端医療には完治することもできます。がんは今では多くの人々がすることができる可能性がある病気です。定期的な検診をすることで、がんによる死亡のリスクはかなり低くなっています。ぜひ検診を受けましょう。
病気から体を守る免疫。この免疫能力を高め、病気の治療に役立つ方法を免疫療法と呼ばれています。最近ではがん治療の一つとして注目されており、様々な種類があります。その一つが免疫細胞療法です。医学的な免疫療法の中でも主流の方法で、患者本人の血液から免疫細胞を採取して人工的に活性化させ、身体に戻す方法です。
　■どんな食品にもリスク　大きさ考えよく噛んで

　もうすぐお正月。もちやごちそうを食べる機会が増える。もちは窒息事故が最も多い食品で、しかも事故となった場合、約半数が重症以上となっている。しかし、窒息事故はもちだけでなく、ご飯やパンなど日常的に食べている食品が原因となっていることも多い。都内では今月、ミニアメリカンドッグをのどに詰まらせた小３男児が死亡するケースがあった。窒息事故を防ぐための注意点をまとめた。（平沢裕子）

【写真で見る】２０１１年福袋、みなさんは何を買いますか？

　厚生労働省によると、平成２１年に食べ物による窒息事故で死亡したのは４６７９人で、１０年前の約１・２倍だ。

　消費者庁が東京消防庁などと連携し、１８〜２０年の窒息事故約４１００件について分析したところ、原因となった食品は（１）もち（２）ご飯（３）アメ（４）パン（５）すし（６）おかゆ（７）リンゴ（８）団子（９）バナナ（１０）カップゼリー−の順。死亡者は（１）もち（１９人）（２）ご飯（１４人）（３）パン（１２人）−だった。また、件数は少ないが事故が起きたときに重症以上となる割合が５０％以上の食品としては、（１）こんにゃくゼリー（２）しらたき・糸こんにゃく（３）タコ（４）油揚げ（５）プルーン−の順に多かった。

　食品安全委員会勧告広報課課長補佐の西沢栄晃（ひであき）さんは「こんにゃくゼリーによる窒息事故は（ニュースなどに）大きく取り上げられたが、実際にはさまざまな食品で事故が起こっている。乳幼児や高齢者が多いとはいえ、２０代や３０代で死亡するケースもある」と指摘する。事故を防ぐために、食べ物は食べやすい大きさにし、よく噛んで食べる。乳幼児では、誤って気管支に入りやすいピーナツなどの豆類は３歳ごろまで食べさせない▽あおむけに寝た状態や歩きながらものを食べさせない−など、与える食べ物や食べさせ方に注意することが必要だ。

　高齢者は唾液の分泌が少なく咀嚼（そしゃく）機能が低下し、ご飯やパンなど粘りのある食べ物が咀嚼しにくくなっている。また、イカやタコ、のり、レタスなど、噛みにくかったり厚みがなかったりするものは、のどに詰まりやすい。お茶や水など水分を取りながら食べるようにした方がよい。万一、食べ物がのどに詰まったときのために、応急処置を覚えておくことも大切だ。乳幼児では背部叩打（こうだ）法、大人や年長児ではハイムリッヒ法が有効だ。

　西沢さんは「あらゆる食べ物で事故は起こっており、どんな食べ物にもリスクがあることを知ってほしい。子供にはゆっくりとよく噛んで食べる、ふざけないなど食事の際の基本をしっかり教えてほしい」と話している。


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　農林水産省と消費者庁は２７日、食品表示に違反したとして日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づいて実施された指導が、今年４〜９月に全国４０都道府県で２６１件あったとして、概要を初めて公表した。

　ＪＡＳ法に基づく処分は平成２１年に実施されたうち９５％が非公表になっており、消費者保護の観点から問題となっていた。

　農水省と消費者庁では、今後も半年ごとに集計し公表する。ただ、「指導」は過失による一時的なものだとして、業者名は引き続き非公表とする方針。

　今回公表された指導対象は２９０品目。原料原産地名の誤表示や欠落が最も多く１５１品目を占めた。

　埼玉県の業者は養殖のホタテ貝を「天然」と表示。宮城県では米国産の豚肉を「国産」と表示する例があった。農水省によると、仕入れ先が変わったのに確認不足で誤って表示したケースが多いという。

　また、岡山県の業者がチョコレート菓子の原材料にアレルギー源となるピーナツや卵を表示していないなど、一時的な過失でも重大な結果を引き起こす可能性のあるケースもあった。

　農水省と消費者庁は今年１０月、指針の運用の厳格化を決定。来年１月からは業者側が違反を店頭などで知らせない場合などは、「指導」ではなく業者名の公表対象となる「指示」とすることを決めるなど、業者名の公表範囲を広げることにしている。

　全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長は「アレルギー源の不表示は危険で、業者名も公表すべきだ。また外国産を国産と間違えるなら普段からのずさんな管理が疑われる。どんな改善策がとられたのかも公表すべきだ」と、情報開示の範囲を広くするように指摘している。

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