あおばをYahooで調べてみたら…

地方の病院で医師の求人

地方の病院で医師不足が解消されていません。総合病院でも診療科のいくつかしかないところが多いです。特に外科と産科、小児科医が不足して地域医療に深刻な課題となっています。病院でも医師の求人は、またがっているようですが、なかなか集まらないという現象があるようです。有名な病院は、高い年俸を出せるので、医師求人では主な医師が集まるようです。地域医療の格差は広がるだけです。
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　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県宮古市の魚市場で１１日、震災から１カ月ぶりに競りが再開された。県最大の水揚げ高を誇る市場の再開は沿岸部の水産業復興へ向けた一歩になりそうだ。

　この日の水揚げ数量は震災前の約３分の１の約５０トンだったが、スケソウダラやカレイなどが次々と競りにかけられ、競り人らの威勢のいい掛け声が場内に響き渡った。

　宮古漁協は船の約９割が被害を受け、組合員に死者・行方不明者も多いが、漁協の大井誠治組合長は「宮古の水産業を力づけるスタートが切れた」と新たな「出港」に意気込みを見せていた。【三木陽介】

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　東日本大震災に伴う解雇や「派遣切り」が増えているとして、非正規労働者などが１１日、個人加盟労組「震災ユニオン」（東京都）を結成した。影響が限定的な企業の「便乗解雇」などに対し、解雇撤回を求めたり、派遣切りの規制などを国に働きかけていく。同ユニオンの問い合わせは電話０３・５３７１・８８０８へ。【遠藤和行】

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　民主党は１１日、東日本大震災の復旧費を盛り込んだ４兆円規模の１１年度第１次補正予算案の原案を自民、公明、国民新党に個別に提示した。政府・与党としては今後も復旧・復興に取り組むことで統一地方選前半戦の民主党敗北の責任論を封じ、野党の協力を得たい考えだ。だが、自民党の谷垣禎一総裁が同日の記者会見で「菅直人首相は国民の厳しい声にどう応えるか、自ら判断すべきだ」と退陣を求めるなど、野党は対決色を再び強め始めた。【葛西大博、朝日弘行、念佛明奈】

　◇野党、年金財源転用に懸念

　「早期成立に努力しなければならないが、財源の考え方には隔たりがある」。１１日、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）と国会内で会談した自民党の石破茂政調会長は年金財源の転用に懸念を示し、「持ち帰って検討する」と賛否を留保した。民主党の岡田克也幹事長は５月の連休中も第１次補正予算案の国会審議を進め、野党の協力を得て早期成立を図る考え。だが統一選前半戦の敗北で早くも目算が狂っている。

　野党が問題視する基礎年金の国庫負担分を財源に充てる案は、厳しい財政事情の中しぼり出したもの。政調幹部は「基礎年金の国庫負担分の２．５兆円にもし野党が乗らないと、建設国債は出しても約１兆円が限度。予算額を１．５兆円分減らさないとならない」と指摘する。菅首相は国債発行には否定的とされ、野党側に譲歩しようにも余地を見いだすのは難しい状況だ。

　民主党執行部は内憂も抱える。「菅降ろしなどしていたら世論から批判される」（役員会メンバー）という懸念が主流派にも非主流派にもあるため、菅降ろしの動きは顕在化していないが、鳩山グループの中堅衆院議員は「統一選後半戦が終わったら、幹事長はけじめをつけないと党が割れる」と指摘。小沢一郎元代表は１１日、都内の個人事務所で側近の松木謙公衆院議員と会い、原発事故の風評被害などについて「日本が大変なことになる」と菅政権を批判した。

　岡田氏は後半戦終了後、各都道府県連ごとに総括を行ったうえで５月下旬に東北地方で全国幹事長・選対責任者会議を開き、選挙戦の総括を行う考えだが、党内の不満を抑え込めるかは不透明だ。

　◇２次以降にらむ

　「震災対応など協力できることには徹底的に協力する」。谷垣氏は１１日の記者会見でこう強調したが、一方で「健全野党として国家国民のためにならないことには断固筋を通す。政策論のない野合は国民への裏切りだ」と述べ、大連立拒否の姿勢を示した。野党は１次補正の早期成立には協力する構えを見せるが、統一地方選での民主党の敗北を受け、スタンスを是々非々へと変えつつある。自民党は１１日、基礎年金の国庫負担分２．５兆円を財源に充てる原案に「年金制度の安定性を損なう」とさっそく注文をつけた。

　自民党は、子ども手当や農家の戸別所得補償などを撤回し、震災対策に回すよう求めてきた。玄葉氏との会談後、石破氏は「１次補正で全部かたがつかなくてもいい」と記者団に語り、２次補正以降をにらんで菅政権をけん制した。

　公明党の石井啓一政調会長も玄葉氏との会談で「基礎年金国庫負担は党内に思い入れが強い人がいる」と指摘。「国庫負担引き上げ」は自公政権時代に決めただけに、党内調整は容易ではないことをほのめかした。

　一方、国民新党の亀井静香代表は１１日、民主党の岡田幹事長との会談で原案に難色を示し、（１）仮設住宅の１０万戸建設（２）被災者１人あたり１０万円の給付（３）被災市町村への５０億円の交付−−などの追加策を求めた。

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