あおばをYahooで調べてみたら…

事務所をヅンミョン賃貸事務所

事務所をすぐにしていないなら、レンタルオフィスを借りるのが最も効果的なものと思っています賃貸オフィスならサイズや位置などもたくさんあって、もし、以前は必要なときや引き払う必要があった場合でも、賃貸なのですぐに断念することができますオフィスが必要な場合は、まず、賃貸事務所を検討するのが無難でしょう。
よく知られている会計事務所との実績が多くの会計事務所を訪れたが、そのような事務所は、個人的な相談はお受けしてものと思われることもあるかもしれません。しかし、会計事務所というのは、個人から大企業までを対象としているところが多いので、スケジュール調整が難しい以外は相談にのってくれます。
　九州三大えびす祭りの一つに数えられる延岡市山下町の今山恵比須神社（伊藤俊郁宮司）の例大祭「十日えびす」が１０日、始まった。１１日まで。
　「本えびす」の１０日は、普段社殿に安置されている繁栄と利益を授ける商売繁盛の神様「えびす像」が開帳され、餅まきや神楽奉納などがあった。
　熊手、福笹（ざさ）、招福俵など縁起物の販売所では、参拝者が買うたびにみこらが「ご繁栄を祈念してお手を拝借」と唱え、３本締めで景気づけするのが恒例。訪れた人たちは、前の年の縁起物を返納して燃やす焼納祭をした後、新しいものを買い求めた。露店も並び、家族連れなどでにぎわった。
　「明えびす」と呼ばれる１１日も「七笑エビス福わらい大会」などイベントが盛りだくさん。

２月１１日朝刊

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　国土交通省九州地方整備局が９日発表した東九州自動車道の直轄事業計画区間の完成見通しは、北浦−須美江（６・４キロ）の完成を１６年度以降と見通し、１４年度までの宮崎−北九州直結を望む県には厳しい結果となった。
　また、北郷−日南（９キロ）の完成も１６年度以降との見通しが示された。
　一方、須美江−北川（５・６キロ）が１３年度、清武ジャンクション−清武南（１・２キロ）は１２年度の開通が新たに示された。
　九州横断道延岡線は北方延岡道路（１３・１キロ）は１５年度開通を見通した。
　河野俊嗣知事は、早期完成区間には「感謝」、遅れる区間には「遺憾」とコメントした。
　また、国交省が実施する１１年度の高速無料化社会実験計画案では、宮崎自動車道のえびのジャンクション−宮崎（８１キロ）が６月〜来年３月まで無料となる。【石田宗久】

２月１１日朝刊

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　県は１０日、１１年度の主な組織改正概要を発表した。口蹄疫からの再生・復興に向けて「畜産・口蹄疫復興対策局」を新設し、家畜防疫や危機管理体制を強化する。安全・安心な暮らしの充実に向けて福祉保健部には医師確保担当も配置する。
　復興対策局は、職員を増員して農政水産部に設置。復興対策推進課を設け、復興対策の進行管理や畜産を新生させる事業を企画する。家畜防疫対策室を新設し、同対策監は廃止する。
　新型インフルエンザなど有事に備え、家畜防疫対策室と福祉保健部の感染症対策室を危機管理局と兼務させる。
　医師確保は、医療薬務課に専従の医師確保担当者を置く。県立病院の医師２人を同課兼務にし、国の「地域医療支援センター（仮称）」設置を視野に宮崎大学や医師会との連携を密にする。
　地方分権や地域振興を推進するため、農林振興局の総務課に地域企画調整担当を置く。【石田宗久】

２月１１日朝刊

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　県議会の議会運営委員会は１０日、２月定例会の日程を１７日〜３月１４日の２６日間と申し合わせた。１１年度一般会計当初予算▽前知事と同様、知事が月額２０％、副知事が同１０％の給与削減条例−−など計６４議案を提案する。
　各会派代表質問は２３、２４日▽一般質問は２５、２８日、３月１、２日。

２月１１日朝刊

　◇高原町は勧告基準を設定
　新燃岳噴火に伴う降灰で、土石流の恐れがある都城市、高原町では１０日、まとまった降雨も予想されたことから朝から気象情報の収集など警戒態勢を続けた。都城市では午後７時、「避難準備情報」を発表した。避難所を開設すると同時に、６５歳以上の１人暮らしのお年寄りや障害者などを対象に避難を開始した。高原町では、県などが警戒避難を判断する雨量基準を示したことを受け、避難勧告基準を設定した。
　都城市では同日午後２時、幹部職員約４０人を集めて災害対策本部会議を開いた。今後、避難勧告などを発令した時に開設する６カ所の避難所に住民を収容しきれない場合に備え、新たに夏尾小▽西岳中▽西岳地区公民館の３カ所を追加することなどを確認した。
　会議の冒頭、長峯誠市長が「市民の生命にかかわる問題なので土石流の発生を心配している」と訓示。その後、職員が噴火後の土石流対策について降雨が予想された４日と８日にも避難準備情報の発令を検討したが、雨量が少なく見送ったことを説明した。
　市は午後５時過ぎ、降雨の状況を確認するため、西岳地区に情報収集班の車両を巡回させた。
　　　◇　　◇
　高原町は１０日の対策本部会議で避難勧告基準を設定した。対象地域は御池川、祓（はらい）川などの川沿いにある花堂、小塚、北狭野など７地区のいずれも一部で、約１００世帯２００人が対象になる。町総合保健福祉センター「ほほえみ館」を避難場所に指定した。
　基準は、都城市が９日に設定した基準とほぼ同じで、降り始めからの雨量が２０ミリに達した時などに避難勧告。同１０ミリなどで「避難準備情報」を発表し、要援護者の避難を開始する。
　日高光浩町長は「局地的に降る可能性もあるので、警戒が必要だ。町民には今後もテレビ、ラジオなどの情報に注意してほしい」と呼びかけた。【中尾祐児、小原擁】

２月１１日朝刊

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