あおばをYahooで調べてみたら…

家庭教師のアドバイス電話

中学生の息子のテストが終わったころになると必ずと言っていいほどかかってくる家庭教師の助言の電話。団体の名前は毎回違うが、大学生グループの広告を出すお金がないので、電話で宣伝してくれている内容は、一言一句違わない。家庭教師をしている時間があれば、大学生の本業の勉強をした方がいいのではないか、と思いながら小心文字であるため、話すことができる。あまりにものようなものだけなので、大学生とは想像の産物なのではないかと最近思うようになった。今では家庭教師も悪い業者がいて、その勧誘電話を困っている。
私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
　戸田市は、墓地などの設置基準を厳格化するため条例を全面改定する。「市内に墓地を作りたい」との問い合わせが近年相次ぎ、住民とのトラブルを未然防止する狙いがある。９月議会に条例案を提出する。
　市は０２年に「墓地、埋葬等に関する法律施行条例」を制定した。設置基準を「公共施設及び住宅からおおむね１００メートル以上離れていること」などとしているが、住民との協議は規定していなかった。
　今回の「墓地等の経営の許可等に関する条例」には「近隣住民への説明と理解」を盛り込んだ。また、経営者の基準に「市内に５年以上事務所を置く宗教法人」に限定するなど、厳格化を強めている。
　市は「既存の墓地運営への規制を強化するものではない。新たに設置する場合に地域との調和を図るのが目的」としている。【鴇沢哲雄】

８月２７日朝刊

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　上尾市は２５日、３０日から開かれる９月定例会に提案する、岩手県陸前高田市と福島県本宮市への復興支援などを盛り込んだ５億１４９４万円の一般会計補正予算案を発表した。
　２市への支援は自治体単位での支援の一環で、両市の観光物産品の販売促進、市民ボランティアの派遣などに約５００万円を計上した。また、市内の消費促進と一部を支援金にあてるためプレミアム付き商品券「支援金付きアッピー商品券発行事業」（発行総額３億３０００万円）に約４１５０万円を計上した。
　９月定例会は９月１６日まで。補正予算案に加え、条例４件、議案８件などを提出する。【西田真季子】

８月２７日朝刊

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　県は２５日、東京電力福島第１原発事故を受け、出荷自粛を要請している米の放射性物質調査を始めた。来月にかけて県内で稲を作付けした旧市町村ごとに検査を行う予定で、この日は大河原町内で設定した２０地点の田で稲約４０キロを刈り取った。放射線量は来月上旬から結果が出る見通し。暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回った旧市町村に出荷自粛要請を取りやめる方針。
　検査を行うのは、東日本大震災で作付けができていない女川町と塩釜市などを除く旧市町村。大河原町の田では脱穀後、約４０キロ分の玄米になる稲を刈り取り、財団法人「日本食品分析センター」（東京都）に送り、調査する。
　県農産園芸環境課の高橋忠信農産食糧班長は「安全と安心が確認されたおいしい宮城の新米を、速やかに消費者の元に届けたい」と話した。【三村泰揮】

８月２７日朝刊

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　東日本大震災の津波で農地の約６割が耕作不能となった山元町で、農地の復旧作業を共同で行い、農業再開を目指す「山元町地域復興組合」（仮称）が設立される。斎藤俊夫町長が２６日の会見で明らかにした。
　同町は、国の被災農家経営再開支援交付金（５億２０００万円）を活用するため、町内約２１００戸の農家を対象に意向調査を実施。このうち、３００戸、４４０人が同復興組合設立に賛同したため、９月２日に中央公民館で設立総会を開く。
　同復興組合は、がれき処理などで土地改良区など関係機関と協力。津波で冠水した農地を４工区に分け、９月下旬から水路の補修、除草剤散布や草刈りなどを進め、農業再生を目指す方針。【豊田英夫】

８月２７日朝刊

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